クラウドサービス利用規約 / エムスリーデジカル株式会社

クラウドサービス利用規約

本規約は、エムスリーデジカル株式会社(以下「当社」といいます)が提供するクラウドサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に係わる一切の関係に適用します。本サービスの利用の申込み前に必ず内容をご確認ください。

第1条 本規約の適用

当社は、本規約に従い、当社との間で本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます)を締結している個人または法人もしくは団体(以下「契約者」といいます)に対し、本サービスを提供します。また、当社が適当と判断する方法(ウェブサイト上での表示、電子メールでの通知等の方法を含みますが、これらに限定されません。以下同じ。)で契約者に対して通知する規定、ルール等も、本規約の一部を構成します。

第2条 本規約の変更

  1. 当社は、本規約を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。
  2. 当社は、本規約を変更する場合は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、当社が適当と判断する方法で事前にその内容について通知します。
  3. 本規約の変更後に本サービスを利用した場合、契約者は変更内容に同意したものとみなします。

第3条 本サービスの内容

本サービスの内容は、別途定めるものとします。また、本サービスの内容は、当社が必要と判断した場合、契約者の承諾なしに追加、変更、削除することがあります。

第4条 利用申込み

本サービスの利用の申込みをする者は、当社が別途定める手続に従って、本サービスの利用を申し込むものとします。

第5条 利用契約の成立

  1. 利用契約は、前条の利用申込みを当社が受け付けた時点をもって、成立します。
  2. 利用契約は診療所ごとに締結しなければならないものとします。

第6条 利用契約の撤回等

当社は、前条の利用契約の成立後であっても、申込者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、当該判明後速やかに申込者に通知することにより、利用申込みの受け付けを撤回し、または利用契約の解除をすることができるものとします。

  1. 当該申込みに係わる利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
  2. 第15条(提供の停止)のいずれかの事由に該当するおそれがある場合、または該当したことがある場合
  3. 申込時に当社に提供した情報に偽名などの虚偽の事実が含まれていた場合、必要事項の全部または一部を提供しない場合
  4. 当社との間の他の契約、約束等に違反したことがある場合
  5. その他前各号に準ずる場合に限らず、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合

第7条 契約者の氏名等の変更

  1. 契約者は、その氏名、名称、住所等に変更があった場合は、速やかにその旨を当社に通知してください。
  2. 前項に定める変更通知がなされなかったことによって、当社から契約者への通知、書類などが遅延または不達となったとしても、当社はその責を負わないものとします。

第8条 設備等の準備

契約者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、インターネット接続回線の確保その他の本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

第9条 本サービスにかかる著作権等

  1. 本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信(送信可能化を含む)、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
  2. 本サービスの一部において、契約者は、コンピュータにおいて使用することができる当社または第三者(以下総称して「ライセンサー」といいます)製のソフトウェアを、当該ライセンサーの許諾のもと提供されることがあります。契約者は、本サービスにより提供される各ライセンサーのソフトウェアを使用するにあたり、当該ソフトウェアのライセンス条項に同意するとともに、これを遵守するものとします。なお、当社が当該ソフトウェアについて負う責任の範囲は、当該ライセンス条項に定める範囲に限られるものとします。
  3. 前項の場合において、当社は、各ライセンサーによるソフトウェアの許諾の終了または当該ソフトウェアのサポート終了等の事由により、当該ソフトウェアの提供を終了することがあります。

第10条 第三者コンテンツの提供

  1. 当社は、本サービスの提供に当たり、第三者から提供をうけたコンテンツ(広告を含みます)または第三者のウェブサイトへのリンクを契約者に対して表示することがあります。
  2. 当社が第三者のウェブサイトへのリンクを表示する場合、当該ウェブサイトは当社の管理下にはなく、当社はこれら当該のウェブサイトについて責任を負わないものとします。

第11条 契約者データの取扱

  1. 契約者は、契約者が本サービスにより作成・保存したデータ(以下「契約者データ」といいます)のうち、契約者が重要と判断したデータを、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
  2. 契約者は、利用契約が終了するときには、契約者データを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、当社は、利用契約の終了後、遅滞なく全ての契約者データを消去するものとし、契約者は、利用契約の終了後においては、契約者データを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。
  3. 契約者データの作成および利用は、契約者の責任において行われるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  4. 契約者は、当社に対し、契約者データに基づく匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいい、以下「本件匿名加工情報」といいます)および統計情報(契約者データの集計・分析等によって得られた情報であって、個人に関する情報でないものをいい、患者個人を識別可能な情報を含まないものとします。以下「本件統計情報」といいます)の作成を当社に委託し、本件匿名加工情報および本件統計情報を当社に対して提供するものとします。
  5. 契約者は、本件匿名加工情報の作成を当社に委託し、また、作成された本件匿名加工情報を当社に提供するに際し、本件匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供の方法を当社の指定するポスターを含む院内掲示等により自ら公表するものとします。
  6. 契約者は、本件匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、本件匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の本件匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、その責任を負うものとします。
  7. 当社は、本件匿名加工情報および本件統計情報の作成を、親会社であるエムスリー株式会社(以下「エムスリー」といいます)に対し再委託できるものとします。この場合、当社は、本規約に基づき当社が負う義務と同等の義務をエムスリーに課し、その履行について責任を負うものとします。
  8. 当社は、契約者の委託に基づき本件匿名加工情報を作成するにあたって、個人情報保護委員会で定める基準に従い適切に加工し、必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとします。
  9. 当社は、契約者から受領した本件匿名加工情報につき、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるとともに、元の個人情報に係る本人を識別する行為をしないものします。
  10. 契約者は、当社およびエムスリーグループ各社(エムスリー株式会社とその連結子会社をいいます。)が施設を特定可能な情報とともに本件匿名加工情報および本件統計情報を以下の範囲で利用することを許諾するものとします。
    1. (1)エムスリーグループ各社が契約者に合わせてカスタマイズしたコンテンツを提供するため
    2. (2)エムスリーグループ各社が提供するサービスの改善および開発のため
    3. (3)当社サービスの利用状況、稼働状況を把握するため
    4. (4)エムスリーグループ各社が本件匿名加工情報および本件統計情報を利用したサービスを提供するため
    5. (5)エムスリーグループ各社が提供するサービスの案内や、情報提供を行うため
  11. 当社は、前項に基づいて本件匿名加工情報および本件統計情報を第三者に開示することがあります。ただし、前項に定める場合を除き、施設を特定可能な情報とともに本件匿名加工情報および本件統計情報を第三者に開示する場合は、契約者から別途同意を得るものとします。エムスリーグループ各社が本件統計情報を開示する場合も同様とします。なお、当社が本件匿名加工情報を第三者に開示する場合には、当社は、開示する本件匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供の方法を自らのウェブサイト等において公表するものとします。

第12条 IDおよびパスワードの管理

  1. 契約者は、当社が契約者に付与するIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
  2. 契約者は、IDおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
  3. IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、契約者のIDおよびパスワードを利用して行われた行為は、当該IDを保有している契約者の行為とみなし、その行為から契約者または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 契約者は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、IDおよびパスワードの失念があった場合、またはIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第13条 料金等

  1. 利用契約に基づく本サービス利用の対価(以下「料金等」といいます)は、当社が別途定めるとおりとします。
  2. 当社は、別途定める場合を除き、料金等を、暦月単位で計算して請求します。
  3. 契約者は、第1項に定める料金等を、当社が別途定める期日までに、当社が別途定める方法で支払うものとします。
  4. 契約者は、第15条(提供の停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、当該停止期間の料金等の支払義務を負うものとします。
  5. サービスを提供すべき場合において当社の責に帰すべき事由によりサービスの利用が全くできない状態が生じ、かつ、当社がそのことを知った時から連続18時間以上利用不能の場合が継続した場合は、利用が全くできない状態であることを当社が知った時からサービスが再び利用できることを当社が確認した時までの時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます)に1ヶ月分に相当する料金等の30分の1を乗じて算出した額を返却します。ただし、契約者が当該請求をなしえることとなった日から1ヶ月以内に当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。
  6. 契約者は、解除の有無その他一切の事情の如何を問わず、第17条に定めるサービス提供期間が満了するまでの期間分の料金等を支払う義務を負うものとします。ただし、契約者は、当社の責に帰すべき債務不履行を理由として利用契約を解除した場合、または第20条の定めに従って利用契約を解約した場合は、解除または解約の効力が発生する日が属する月の翌月以降にかかる料金等を支払う義務を負わないものとします。

第14条 禁止事項

契約者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。

  1. 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
  2. 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
  3. 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
  4. 第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
  5. 本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
  6. 本サービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
  7. 第三者のIDおよびパスワードを不正に使用または取得する行為
  8. 当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  9. IDおよびパスワードを第三者に貸与する等、第三者に本サービスを利用させる行為
  10. 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為(本サービスに格納されたソフトウェアの消去等、コンピュータの機能を破壊する行為を含む)、または、与えるおそれのある行為
  11. 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為
  12. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
  13. 上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反(暴力、残虐等)する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
  14. 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含む)が見られるデータ等へリンクを張る行為
  15. 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為

第15条 提供の停止

当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知および勧告することなく停止することがあります。

  1. 料金等を、支払期限を経過してもなお支払わないとき
  2. 申込時に当社に提供した情報に偽名などの虚偽の事実が含まれていたことが判明したとき
  3. 本規約、利用契約その他当社と契約者間の契約に定める条件に契約者が違反したとき
  4. 契約者が90日以上サービスを利用しなかったとき
  5. その他、当社が契約者として不適当と判断したとき

第16条 提供の中止

  1. 当社は次の各号に該当する場合には利用契約に基づく本サービスの提供を中止することがあります。
    • (1)当社が利用する電気通信設備またはシステムの保守上または工事上やむを得ないとき
    • (2)当社が利用する電気通信設備またはシステム障害が発生したとき
    • (3)伝送路設備を保有する電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になったとき
    • (4)悪意の第三者によりサーバーへの不正アクセスが行われたとき
    • (5)非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になったとき、または困難になる可能性のあるとき
    • (6)法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になったとき
    • (7)その他、当社の責めに帰することができない事由により当社がやむを得ないと判断したとき
  2. 当社は、前項各号の規定により本サービスの提供を中止する場合は、事前にその旨を当社が適当と判断する方法で契約者に通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第17条 サービス提供期間

  1. 本サービスの提供期間は、稼働開始を合意した日(面談の上確認するものとし、その日の属する月を請求開始月とします)から1年間とします。ただし、別段の合意がある場合はこの限りではなく、また、稼働開始の合意日にかかわらず、契約者が現に診療で本サービスを利用していることが確認された場合は、当該利用開始月を請求開始月とみなすものとします。
  2. 当社においては前項のサービス提供期間の満了2ヶ月前までに、契約者においては前項のサービス提供期間の満了1か月前までに、当社または契約者のいずれからも書面または電子メールその他当社が別途定める方法による解約の意思表示のないときは、サービス提供期間は引き続き同一条件をもって更に1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
  3. 契約者は、前項の意思表示をなすべき時期の前に相当な期間をもって当社が契約者に事前の通知をすることにより、更新後に適用される本サービスの内容または提供条件等を変更することがあることを、予め了解するものとします。

第18条 本サービスの提供の終了

  1. 当社は、都合により本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を終了する場合は、契約者に対し終了日の2ヶ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。
  3. 当社が本条に基づき本サービスの全部を終了した場合は、利用契約は、当該終了の日に終了するものとします。

第19条 当社が行う利用契約の解除

  1. 当社は、第15条(提供の停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が速やかにその事由を解消しない場合は、何らの催告を要することなく、利用契約を解除することがあります。
  2. 当社は、契約者が第15条(提供の停止)第1項各号のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと当社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、同条に定める提供の停止をすることなく利用契約を解除することがあります。

第20条 契約者が行う利用契約の解約

  1. 契約者は、利用契約の解約を希望する場合は、解約を希望する月の前月末日までに当社が別途定める方法で当社に届け出るものとします。この場合、解約を希望する月の末日をもって、利用契約は終了するものとします。
  2. 当社は、契約者が前項に基づき利用契約を解約した場合は、既に支払われている料金等のうち、利用契約終了後の期間に対応する額を契約者に返還するものとします。

第21条 契約者が行う利用契約の解除

契約者は、第16条(提供の中止)第1項の事由が生じたことにより本サービス提供の復旧の目処が立たない場合において、利用契約の目的を達することができないと認めるときは、当社が別途定める方法により通知することにより、利用契約を解除することができます。当該解除の効力は当該通知が当社に到着した日にその効力が生じるものとします。

第22条 サポートの範囲

当社の提供する本サービスおよび本サービスの利用に必要な当社が提供するソフトウェアに対するサポートの内容および対価は、当社が別途定めるとおりとします。

第23条 秘密保持および個人情報の保護

  1. 当社は、本サービスの提供に関して知り得た契約者の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令、裁判所の判決、決定、命令、または官公庁からの命令その他により開示を要求された場合はこの限りではないものとします。
  2. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報(「個人情報の保護に関する法律」で定める「個人情報」をいいます。)を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本サービスの提供、本サービスのサービス向上等の目的のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
    • (1)個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
    • (2)本サービスのサービス向上等の目的による個人情報の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて提携先等第三者に開示または提供する場合
    • (3)個人情報の利用に関する同意を求める目的で契約者等に電子メール等を送付する場合
    • (4)その他任意に契約者等の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合
    • (5)当社の提供するソフトウェアまたは本サービスに対する各種問合せに対応する場合
    • (6)本サービスの改善および開発に利用する場合
    • (7)本サービスの利用状況および稼働状況を把握する場合
    • (8)当社が提供するサービスの案内またはアンケートを送付する場合
    • (9)本規約または利用契約に基づき開示する場合
    • (10)法令に基づき開示する場合
  3. 当社が収集した個人情報に関する具体的な取扱は、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
  4. 当社は、従業員に個人情報を取り扱わせるに当っては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。また、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
  5. 当社は、個人情報の取扱に関して本規約または法令に基づかず故意または重過失によって契約者に損害を生じさせた場合は、当社はその損害に対して賠償責任を負います。
  6. 上記の場合を除き、当社は、個人情報等が破損、滅失したことによって生じた損害、その他個人情報の取扱に関して生じた一切の損害について、その理由、原因いかんに関わらず賠償責任を負わないものとします。

第24条 損害賠償

  1. 本サービスの提供に関し、当社が契約者に対して負担する補償および賠償の責任範囲は次の各号のとおりとします。
    • (1)当社が、本規約または利用契約において、一定の補償を行う旨規定した場合、当社は当該補償以外には一切の責任を負わないものとします。但し、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
    • (2)前号のほか、当社は、当社が本規約または利用契約に定める義務に違反したことが直接の原因で契約者に現実に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当該賠償の累計総額は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該損害の発生日から起算して過去12ヶ月間に契約者が当社に支払った料金等の総額を限度とします。
  2. 前項各号の範囲をもって、当社の責に基づく補償および賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、第三者からの損害賠償請求により契約者に生じた損害については一切責任を負わないものとします。
  3. 第1項の規定にかかわらず、第16条(提供の中止)の規定により本サービスの中断、延滞、データの消失等が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第25条 通信利用の制限

当社は、契約者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他の契約者の利用に支障を生じた場合は、当該契約者の利用を制限することがあります。

第26条 権利譲渡等の禁止

契約者は、本規約または利用契約に基づく権利および義務を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

第27条 再委託

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。

第28条 準拠法

本規約および利用契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第29条 合意管轄

本規約および利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条 反社会的勢力の排除

  1. 当社は、契約者が次の各項のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
    • (1)契約者またはその役員、従業員、もしくは経営に実質的に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)または反社会的勢力と密接な関係を有する者(反社会的勢力に協力し、または反社会的勢力を利用する者を含むがこれらに限られないものとし、以下「反社会的勢力」とあわせて「反社会的勢力等」といいます)に該当することが判明した場合
    • (2)契約者が、自らまたは第三者を利用し、当社に対して、暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為およびそれらに類する行為を行った場合
  2. 当社は前項の規定に基づく利用契約の解除につき、契約者に対して何らの責任も負わないものとします。

2023年10月1日改訂